住宅ローン控除について
「住宅ローン控除」とは、住宅の新築もしくは取得または増改築をして、居住の用に供した場合において、一定の要件（後述参照）を満たすときは、その居住年から10年間、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。
適用条件
この制度は、平成20年12月31日までに住宅を取得し、入居した場合に適用されます。単にこの期間内に住宅を取得すればいいのではなく、入居の条件を満たしていることが必要です。新築マンション・建売住宅などでは引渡し・入居が間に合うかどうか確認しておくことが必要です。
- ローン残高が、5,000万円以内であること。
- ローンの対象が、住宅とその敷地に対するローンであること。
- 取得資産の床面積（登記簿面積）が50平方メートル以上（上限なし）で、かつ床面積の50％以上は居住用であること。
- 取得資産の築年数が、築20年以内（耐火建築物の場合は築25年以内）であること。
- その年の合計所得が3,000万円以下（給与の場合3,336万円以下）であること。
- 取得・増改築後6ヶ月以内に入居し、かつ入居後引き続き住んでいること。
- 以下の金融機関・団体からの償還期間が10年以上の借入金であること。
| (1) |
銀行 |
| (2) |
信用金庫・信用組合・農協 |
| (3) |
住宅金融公庫・年金資金運用基金 |
| (4) |
地方公共団体 |
| (5) |
各種公務員共済組合 |
| (6) |
勤務先（年利1％以上のもの） |
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控除額の計算方法
控除額（税額控除限度額）は、その年の12月31日の時点でのローン残高に対する一定の割合（控除率）となります。控除率は、平成16年12月31日までの入居の場合、一律1％となっています。
控除額 = 年末ローン残高 × 控除率
| ※ |
平成17年以降入居の場合、「控除期間10年」は維持しつつも、「年末ローン残高」「適用年・税額控除率」「最大控除額」が下表のように減額される予定となっています。その他の条件は上記と同じです。 |
| 居住年 |
控除期間 |
年末ローン残高 |
適用年・税額控除率 |
最大控除額 |
| 平成18年 |
10年間 |
3,000万円以下の部分 |
1〜7年目まで借入残高の1％ |
255万円 |
| 8〜10年目は借入残高の0.5％ |
| 平成19年 |
10年間 |
2,500万円以下の部分 |
1〜6年目まで借入残高の1％ |
200万円 |
| 7〜10年目は借入残高の0.5％ |
| 平成20年 |
10年間 |
2,000万円以下の部分 |
1〜6年目まで借入残高の1％ |
160万円 |
| 7〜10年目は借入残高の0.5％ |
他の特例との関係
その年の前後各2年間、合計5年間に前の自宅で3,000万円特別控除や買替特例を受けていると、この控除は受けられません。
ただし譲渡損失繰越控除とは併用が可能です。その場合、譲渡の年と翌年以降3年間は譲渡損失の繰越控除を優先し、適用期間の残りの年に住宅ローン控除を適用することになります。 |
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